ファストドクターの法人向け「オンライン二次健診サービス」、KDDIで導入実証を開始

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健康診断で要検査・要治療となった従業員の二次健診から受診までを一気通貫でサポート

ファストドクター株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:菊池 亮(医師)、水野 敬志、以下、ファストドクター)は、2024年1月から、KDDI株式会社(以下、KDDI)にて法人向け「オンライン二次健診サービス」の実証を開始しました。

ファストドクターは、主に生活習慣病の重症化ハイリスク者を対象とした法人向け「オンライン二次健診サービス」を2024年1月から提供しています。本サービスは健康診断で要検査・要治療となった従業員に対して二次健診を促し、オンラインや対面による受診までを地域医療と連携しながら一気通貫で支援します。これにより、企業の健康経営・人的資本経営の促進と、従業員の「労働生産性の向上」、中長期的な「医療費適正化」への貢献を目指しています。


背景
健康診断において「要再検査・要精密検査・要治療」などの指摘を受けた人は全体の約60%*1に上ります。しかし、労働安全衛生法では企業から従業員への二次検診の受診勧奨は努力義務に過ぎず、受診の必要性を把握できないなどの理由からハイリスク者が未受診のままであるケースがあり、課題となっています。しかしながら近年の研究では、生活習慣病のハイリスク者が3か月以内に医療機関を受診することで、最大約40%入院リスクが軽減される*2という結果が出ているほか、早期の治療による循環器疾患での入院並びに全死亡リスクの低下や、労務不能日数の低下など、働き盛り世代の「労働生産性」にも関連することが伺えます*2。またハイリスク者の早期治療は、重篤な疾患の予防効果により、中長期的に「医療費の上昇抑制」につながる*3ことも明らかになっています。


ファストドクター法人向け「オンライン二次健診サービス」の概要






ファストドクター法人向け「オンライン二次健診サービス」の全容図


本サービスは、健康診断結果をもとに受診の必要性を医師から働きかけることによってハイリスク者の早期受診を促すほか、受診後のフォローアップを行うことで治療からの離脱を防ぎ、従業員が長期に渡って健康的に活躍することを支援します。

「オンライン二次健診」の案内は、健康診断結果から要検査・要治療などの指摘を受けた従業員に対して行います。本サービスでは、医師が従業員に対し健康リスクの説明を行ったうえで、適切な診療科の案内や治療に関する疑問の解消などを行い、対面受診が必要な場合には診療情報提供書によって地域の医療機関と適切に連携します。また仕事が多忙などの理由により対面受診が困難な場合は、ファストドクターのオンライン診療サービスを案内します。さらに受診方法を問わず、一定期間の受診が確認できない場合には保健師等が従業員にリマインドを行うことで治療からの離脱を軽減し、継続的な治療をサポートします。

サービス導入後は、二次健診受診率や治療継続率をKPIとした効果検証を実施し、中期的な労働損失や医療費の削減効果を可視化します。


■ファストドクターオンライン二次健診サービスのHP
https://fastdoctor.jp/medical-recommendations/


KDDI株式会社における実証内容

  1. 対象者へのサービス案内
    ハイリスク者を対象に、オンライン二次健診に関する案内を送付

  2. オンライン二次健診
    健康診断結果から健康リスクを説明し、適切な受診方法をご案内。医師による面談には保健師が同席し、その後の受診までをフォローアップ

  3. 受診後フォローアップ
    対面診療が必要な場合には診療情報提供書の発行・病院案内など行い、オンラインで受診をする場合にはファストドクターのオンライン診療を案内。受診が確認できない場合にはリマインドを行うなど、継続的な治療のための取り組みも実施

  4. 効果検証
    本サービスによる効果検証を実施、ROIを算出

・医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありません
・ファストドクター「オンライン二次健診」は、医師の診察を経て今後の受診方法などを示すことを定義しています

働き盛り世代の特徴と課題について、人的資本投資に関する研究を進めている東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授 古井 祐司先生は以下のように述べています。

「健康診断は受けても自身の結果を認識していない受診者の割合は7割*4にのぼるという調査結果もあり、健康診断で異常が見つかった方の多くが医療機関へ受診していない状況です。健診結果を放置し二次健診を受診しないと、重症疾患を発症するリスクは高まります。働き盛り世代では自身の健康は二の次になりがちで、重症疾患を発症した人のうち治療を受けていなかったケースが少なくありません。近年の生産年齢人口の減少や高齢就業者の増加により、社員の健康は企業にとって最も重要な人的資本の要素のひとつとなっています。労働生産性向上のためには、アブセンティーイズム*を防ぐ受診勧奨と、プレゼンティーイズム**を意識した職場としての取り組みが有用です。企業による積極的な二次健診促進の取り組みが広がり、持続可能な企業経営が実現されることを期待します」

*社員の病気・けがに伴う欠勤による、労働生産性の損失
**社員が何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力が低下した状態による労働生産性の損失

また、KDDI株式会社 人事本部 働き方改革・健康経営推進室 穴田 香織 室長は、以下のように述べています。

「KDDIグループは、社員が幸せで、活力ある企業であり続けるためには、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進しています。本サービスの導入により、社員が二次健診を受けやすい環境を提供することができ、受診率の向上につながると考えています。当社は引き続き、社員が心身ともに健康で意欲をもって働く環境を作ることによって、社員一人ひとりの生産性を最大化し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります」                                       



ファストドクターは、プライマリ・ケアプラットフォームを通じて、医療アクセスが困難となる夜間・休日対応を基軸として、急性期医療から慢性期医療まで幅広く支援を行っています。2023年4月には一般生活者向け「生活習慣病オンライン」を開始し、この度、法人向けに「オンライン二次健診サービス」を開始いたしました。これにより、包括的に生活習慣病リスクに対する早期介入を行い、重症化予防や入院治療の回避、医療費適正化へ貢献してまいります。

今後も医療提供体制の確保が必要とされる「5疾病6事業および在宅医療」の課題に対応する新たなサービスの拡充により医療の初期接点としての役割を強め、ビジョン「1億人のかかりつけ機能を担う」、ミッション「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」の実現を目指してまいります。

■ファストドクター株式会社
日本最大級のプライマリケアプラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。豊富な医師リソースを有し、救急往診・オンライン診療、在宅医療支援、自治体支援などのサービスを通じて、患者はもちろん、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界まで、広範なステークホルダーに価値を提供する。経済産業省による政府公認のスタートアップ企業支援プログラム「J-Startup」の選出企業として、革新的なアプローチで、地域医療の向上と新たな医療インフラの構築を目指す。

所在地:〒150-6032 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立:2016年8月 
代表者:菊池 亮(医師)・水野 敬志
URL:https://www.fastdoctor.co.jp/

【本件に関するお問合せ】 
ファストドクター株式会社 広報 吉田・岩谷
E-mail:pr@fastdoctor.jp 


■出典
*1 政府統計「定期健康診断結果報告」:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450211&tstat=000001018638&cycle=7&year=20210&month=0&result_back=1&tclass1val=0
*2 生活習慣病の重症化ハイリスク者における医療機関受療による予防効果に関するコホート研究
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/9th/2023060611.pdf
*3 Yamagishi K,Iso H. J Hypertens. 2012
*4 第5次循環器疾患基礎調査(血糖、脂質の検査値を知らない割合)