［活動報告］「デジタルで変える！私たちの防災～関東大震災100年×阪神・淡路大震災28年～」のシンポジウムに執行役員・公共政策部長の福島直央が登壇しました｜最新情報

2023年9月1日（金）に弊社執行役員・公共政策部長の福島直央が、「デジタルで変える！私たちの防災～関東大震災100年×阪神・淡路大震災28年～」のシンポジウムに登壇しました。

■登壇概要

主　催：朝日新聞社
開　催：2023年9月1日（金）
U R L ：https://ciy.digital.asahi.com/ciy/11011572/special01（会員専用）

第2部テーマ：
1. 防災への取り組み
2. 災害直後に携帯電話が使えなかったら
3. デジタルで変える！私たちの防災

10万人超が犠牲になった関東大震災から9月1日で100年。今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震でも、甚大な被害が想定されています。
100年前とは異なり、現在は携帯電話やSNS、ビッグデータ、ChatGPTといった「デジタル」が進化しています。
28年前の阪神・淡路大震災、12年前の東日本大震災の経験や教訓の風化を防ぎ、来たるべき地震の被害を減らすには、デジタルをフル活用して、私たちの防災意識や防災行動を変えていく必要があります。
地震や水害など全国各地で災害が相次ぐいま、「災害時に携帯電話はつながるのか？」といった疑問から、「私たちはデジタルをいかして何ができるのか？」といったことまで、一緒に考えてみませんか。
※協力：特定非営利活動法人「阪神淡路大震災1.17希望の灯り」

弊社執行役員・公共政策部長の福島からは、防災において災害医療のDXがどれだけ重要か、そのための平時の体制として何が求められるかについて紹介させていただきました。

また、今後の展望として「災害医療におけるオンライン診療の活用」を掲げている旨を述べさせていただきました。夜間救急のオンライン診療と往診による補完の実績から、災害医療現場に役立つ仕組み作りを強化してまいります。

今回の登壇を通じて、介護・医療業界が抱えている問題やその問題の解決策について今一度再考し、業界の発展に向けた有意義な機会となればと考えています。引き続き、災害医療に対応できる医療提供体制を考慮し、さまざまなサービスを通じて持続可能な地域医療の実現を目指していきます。

■当日の資料（登壇資料より一部抜粋）

ファストドクター株式会社
執行役員・公共政策部長福島直央

三菱総合研究所などで情報通信政策に関する研究・コンサルティングなどに従事したのち、2018年LINE株式会社に入社。公共戦略室にて官公庁や自治体を対象とした渉外業務、公共セクター向けのサービス利用の提案、CSR活動などを担当。2023年からファストドクターの公共政策・GR責任者に就任。

AI防災協議会理事／静岡大学情報学部客員教授／山口市最高情報統括責任者補佐／神奈川県　デジタル戦略本部室 DX推進アドバイザー／神戸市レジリエンステクノロジーオフィサー