超高齢社会の医療に希望を創る

高齢者からの救急車要請が増加。

平成30年中の救急車の出動件数は660 万5,213 件でした。
年齢別の内訳では、満65歳以上の高齢者の搬送は59.4%で年々増加傾向にあり、
超高齢化社会の日本において、さらに増加することが見込まれます。
※総務省消防庁「令和元年版 救急救助の現況」より

救急搬送された高齢者の
約80%は在宅医療を
受けていない患者。

高齢者の救急搬送元として、自宅・外出先等が約84%を占めていました。
このうち在宅医療を受けている患者はわずか5%、搬送患者の多くは
通院している高齢者又は医療を受けていない高齢者であったことが
分かっています。今後、在宅医療を受けていない高齢者への
救急受診を支援することが、重要と考えます。
※ 東京都福祉保健局 地域包括ケアシステムにおける迅速・
適切な救急医療に関する検討委員会 資料より

57%の高齢者は独居または夫婦のみ世帯。
多くの高齢者は介護者がいない、もしくは
老々介護をしている。

超高齢社会の日本では、何かあったときに自力で救急受診ができない
高齢者が急速に増加している。介護者不在の状況下で、高齢者の救急
受診をどのように支援するかが、社会課題の解決のきっかけになる。
※ 内閣府 平成29年版高齢社会白書より

Our Mission 超高齢社会の医療に希望を創る

2030年に向けて、
高齢者数が急増する大都市部。
私たちは、往診救急というソリューションで、これに立ち向かっていきたいと思います。
かかりつけ医、救急、医療相談サービスといった、
これまでの医療サービスの点と点の間を、
補完できる存在を目指します。

急進する高齢化

2030年における日本総人口は、約1億1,912万人と減少するうえに、そのうちの31.1%にあたる約3,716万人が65歳以上の高齢者になると予測されている。3人に1人が65歳以上の超高齢社会における課題は、高齢者による医療需要の急増にどう対応するかであると考える。

大都市部で急増する高齢者

2020年を過ぎると、65歳以上の高齢者はほとんど増えなくなる。一方で、75歳以上の後期高齢者は2030年までに急増し、特に大都市部においてその傾向が強くなる。現実には、2010年から2025年にかけて、全国で700万人の後期高齢者が増加するが、その増加分の50%以上は首都圏を中心とした大都市部に集中する。一方で地方都市や過疎地域においては後期高齢者数の伸びは緩やかになり、後期高齢者人口が減少に転じる地域も少なくない。

大都市部で在宅医療の機能強化が必要

後期高齢者が急速に増加する大都市部においては、医療の供給体制が追いつかない可能性が高い。特に大都市部においては、後期高齢者1人当たりの特別養護老人ホームや老人保健施設のベッド数が、全国平均の半分程度の水準であり、入所が困難な後期高齢者が今以上に増加し、在宅医療の機能強化が求められる。

在宅医療の現状

現在、3,588万人の高齢者のうち、在宅医療を受けている高齢者は、わずか2.1%。また、救急搬送された高齢者の95%は、在宅医療を受けていない患者であり、今後どのようにして在宅医療を受けていない高齢者の救急受診を支援するかが課題である。
夜間・休日に救急受診が必要になった際、以下のいずれかが選択肢になる。
①かかりつけ医を受診する ②救急外来を受診する ③救急車を利用する
しかし、夜間・休日はクリニックが閉まっており、かかりつけ医を受診できない場合も少なくない。加えて、単独世帯または夫婦のみ世帯といった高齢者世帯が全体の57%と増加しており、自力で救急外来へ通院が困難なケースも少なくない。結果的に、通院の手段として救急車を利用する高齢者が増えているのが現状である。

救急医療を取り巻く環境

平成30年中の救急自動車による救急出動件数は660万5,213件(対前年比39万5,249件増、6.4%増)、搬送人員数は596万295人(対前年比33万9,077人増、6%増)で救急出動件数、搬送人員数ともに過去最多を更新した。
平成30年中の救急自動車による搬送人員数の内訳を年齢区分別にみると、高齢者が353万9,063人(59.4%) 、成人が193万5,986人(32.5%)、乳幼児が26万6,032人(4.5%)となっており、高齢者の搬送人員数は年々増加している。搬送人員数の内訳を傷病程度別にみると、軽症(外来診療)290万9,546人(48.8%)、中等症(入院診療)が 248万2,018人(41.6%)、重症(長期入院)が 48万7,413人(8.2%)となっており、搬送人員数に締める軽症の傷病者の割合は約5割と半数を占めている。

24時間/365日

ファストドクターは、地域のかかりつけ医の先生方と連携しながら、24時間365日体制を築いてまいります。

24時間/365日イメージ

15〜30チーム/日

1日15〜30名の医師が救急診療に従事しています。ファストドクターのチームには、860名を超える、高い臨床力を有する専門医が所属しています。ファストドクターでは、独自の教育研修制度を設けており、医師は同水準以上の臨床力を求められています。さらに、全患者さまからの医師評価をもとに、各医師を5段階にスコアリングし、一定以上のスコアを維持できない場合は、再教育を行うなどして、高い医療水準を維持しています。(初期研修医は所属しておりません)

研修イメージ

41,112件/年

ファストドクターの年間相談件数は41,112件(2019年4月〜2020年3月)。
ファストドクターは、トリアージによって、患者さまの適正な受診行動を支援しています。トリアージの結果は、3割が往診、7割が翌日のかかりつけ医受診、経過観察、1割が救急搬送(119番)でした。

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6都道府県/7拠点

2020年4月現在、ファストドクターでは、7つの医療機関を拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫の6都道府県の患者様、医療機関様に対して、「救急往診事業」「臨時当直医事業」を提供しています。

往診対応エリア

30min.

ファストドクターは、往診確定後から30分以内に患家へ到着し、初療を開始することを目標にしています。一般に、重症度は「病態が生命予後あるいは機能予後に及ぼす程度」と定義され、ここに時間の因子は関与しませんが、緊急度は重症化(死亡あるいは機能障害)に至る速度あるいは重症化を防ぐための「持ち時間あるいは時間的余裕」と定義されます。私たちは緊急度が1時間から6時間程度の患者さんに対して、速やかに往診での医療を提供することにより、病態の重症化を防ぎます。

30min.イメージ

5段階

ファストドクターでは、患者さんから救急相談を受けると、緊急度判定プロトコル(総務省消防庁)に基づいて、患者さんの緊急度を判定します。緊急度は赤・橙・黄・緑・白の5段階に区別し、緊急度が橙・黄かつ医療機関へ通院困難な患者に対して、往診適応としています。

5段階イメージ

紹介状発行率76%

ファストドクターの利用者のうち、リピート率はわずかに2%。
私たちは初期救急の役目に徹し、往診後は紹介状を持って地域の医療機関さまへ患者さまをお繋ぎする、という運営指針によるものです。
このように地域の医療機関さまとの連携することで、夜間・休日における救急医療体制を支えていきます。

紹介状発行率グラフ

救急車の軽症利用抑制

利用者調査において、「往診依頼時に救急車の利用を検討した」と回答した患者のうち、約94%は救急車を必要としない程度の症状でした。
このように今後も、ファストドクターが救急車の代替になることによって「軽症者による救急車利用」を抑制する一助となっていきたいと考えています。

往診依頼時に救急車の利用を検討した患者グラフ

30%

ファストドクターの高齢者利用は、全体の約20%(2020年5月時点)。全国でインフラとして急速に認知されつつある救急相談サービス(#7119)であっても、高齢者利用に関しては18%とされ、高齢者にサービスが周知されるまでには、時間を要することが理解できます。ファストドクターは、2021年までに、高齢者利用30%を目指します。多くの皆さまに認知・相談・活用いただけるよう、活動を続けてまいります。

30%イメージ

SERVICE

時間外救急の総合プラットフォーム、
「ファストドクター」

2016年から、夜間・休日に特化した「往診救急事業」を基軸に、年間40,000件以上の医療相談と、18,000件以上の往診支援を行ってまいりました。
2019年からは、医療機関の24時間体制を支援する「臨時当直医事業」を開始しました。
これからも、地域医療に関わる皆様とともに、医療の持続可能性を高め、適正な医療のかかり方を実現できるよう、貢献してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

臨時当直医について

TEAM

ファストドクターチーム

  • TEAM画像

    菊池 亮

    Kikuchi Ryo

    代表取締役医師

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    水野 敬志

    Misuno Takashi

    代表取締役

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    高宮 慎一

    Takamiya Shinichi

    外部取締役

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    上柳 菜摘

    Ueyanagi Natsumi

    看護師・ディレクター

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    岩田 花栄

    Iwata Hanae

    総務部

オフィス風景

RECRUIT

採用情報

多様なスキルを集結し、救急医療の“いま”を変える

COMPANY

会社概要

会社名 ファストドクター株式会社
創立 2016年7月
代表者 代表取締役 菊池亮(医師)
代表取締役 水野敬志
事業内容 ファストドクターの管理・運営
本店所在地 〒160-0014
東京都新宿区内藤町1-110ガーデンクロス新宿御苑3F
お問い合わせ 03-6273-2274
info@fastdoctor.jp